【解説】新都議、東京再生へ重責果たせ 五輪・コロナ、有権者の視線厳しく

2021年7月4日 23時27分
東京五輪の開会式などが行われる国立競技場

東京五輪の開会式などが行われる国立競技場

 東京都議選は国政与党の自民党が伸び悩んだ。選挙の大きな争点となった国や都のコロナ対策、東京五輪・パラリンピック開催に、有権者の厳しい目が注がれたことが背景にありそうだ。
 選挙期間中、有権者から「都議会が何をしているのか見えない」「五輪よりほかにやることがある」との声をよく聞いた。期間中に本紙などが行った都民意識調査でも、自民優勢の状況で五輪の中止を求める人が4割に達し、観客を入れての開催には8割が不安を感じると答えていた。
 小池百合子都知事は得意の発信力でコロナ対策を主導する一方、東京アラートのように効果の疑わしい対策を十分吟味せずに実行してきた。この間、医療・検査態勢の強化は中途半端で、感染拡大は半ば常態化し、医療崩壊と背中合わせの日々が続く。
 都議会は本来、こうした都の政策を検証し、有効な政策を提言する責務を負うが、小池氏に主導権を握られたまま、機能を十分発揮しているとは言い難い。有権者の議会への不信やあきらめの根がここにある。
 都議会の勢力図は変わったが、課題は山積したままだ。どのように未曽有のウイルス禍を乗り切り、東京を再生していくのか。人々の声を都政に生かす議員1人ひとりに課された責任は重い。(原昌志)

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