河井元法相の買収事件 被買収者100人を不起訴 東京地検特捜部

2021年7月6日 22時42分
河井克行被告

河井克行被告

 2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、東京地検特捜部は6日、元法相の前衆院議員河井克行被告(58)=東京地裁で実刑判決、控訴=夫妻から現金を受け取ったとされる広島県の地方議員ら100人全員を公選法違反(被買収)罪で不起訴とした。99人は起訴猶予とし、残る1人は容疑者死亡で不起訴とした。刑事告発していた広島の市民団体は不起訴を不服として、検察審査会に審査を申し立てる。
 選挙買収事件では、現金を受け取った側も被買収罪で起訴されるのが通例。100万円単位の現金を受け取った広島県議らもいる中、一律に全員を不起訴としたのは極めて異例だ。
 東京地検の山元裕史次席検事は記者会見で「地裁の判決でも、現金の受領者はいずれも受動的な立場だったと判断された。金額や回数など一定の基準で選別して起訴することは適切でないと判断した」と不起訴の理由を説明した。
 特捜部は昨年7月、克行元法相と妻の案里元参院議員(47)=有罪確定=を公選法違反(買収)罪で起訴したが、夫妻から5万~300万円の現金を受け取ったとされる地元議員や後援会関係者、陣営スタッフら計100人の刑事処分は見送った。
 市民団体「河井疑惑をただす会」が昨年9月、「処罰の公平性を欠く」として、100人全員を被買収罪で起訴するよう検察当局に刑事告発していた。
 東京地裁は先月18日の判決で、克行元法相が案里元議員の票の取りまとめを依頼する趣旨で、100人を計約2870万円で買収したと認定している。

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