サイバー攻撃で米ロ協議 米政府「ロシアが対処しないなら、われわれが行動」

2021年7月8日 00時37分
 【ワシントン=吉田通夫】ロシア周辺を拠点とするハッカー集団から米企業などにサイバー攻撃が相次いでいる問題で、サキ米大統領報道官は6日、ホワイトハウスの記者会見で、ロシアと専門家レベルの協議を始めたことを明らかにした。来週には、被害が拡大している身代金を要求するタイプのウイルス「ランサムウエア」を取り上げる。
 2日に発生した米IT企業カセヤへのランサムウエアによる攻撃は、同社製ソフトを利用する企業にも影響が広がっており、米メディアによると6日時点で中小企業など800~1500社が影響を受ける可能性があるという。
 サキ氏は会見で、ロシアを拠点とするハッカー集団「Rイーブル」による犯行の可能性があると説明。「ロシア政府が国内の犯罪者に対処しないなら、われわれが独自に行動を起こす」と圧力をかけた。 
 米国では5月以降、燃料パイプラインの運営会社や食肉加工会社などに対しロシアや周辺を拠点とするハッカー集団からランサムウエアを使ったサイバー攻撃が相次ぎ、燃料や食肉の価格が上昇して市民生活にも影響。バイデン大統領は6月中旬、プーチン大統領との首脳会談でプーチン氏に明確な対応を要請。サイバー攻撃に対処するための専門家協議を設置することで合意していた。

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