米グーグルを独禁法違反で提訴、37州・地域 アプリストアの手数料巡り 政府、巨大ITへの圧力強める

2021年7月8日 22時37分
 【ワシントン=吉田通夫】米東部ニューヨークなど36州と首都ワシントンの司法長官は7日、米グーグルがスマートフォン向けアプリ販売市場で他社を不当に排除しているとして、反トラスト法(独占禁止法)違反で連邦地裁に提訴した。グーグルへの同法違反での提訴は4件目で、巨大IT企業への圧力を一段と強めている。
 グーグルは自社の基本ソフト「アンドロイド」搭載端末にアプリを配信するサイト「グーグルプレイ」を運営。司法長官は、同社がアプリ開発事業者に対してグーグルプレイ以外でアプリを配信しにくくして利用者から選択肢を奪い、販売価格の最大30%の手数料を課すことで料金を高止まりさせて価格競争を妨げていると主張している。
 これに対し、グーグルは声明で「アップルの(同社製品向けにアプリを配信している)アップストアと競争している」などと反論。30%の手数料についても「負担しているのはグーグルプレイで大きな収益を上げている0・1%未満の開発者だけだ」と争う構えを示した。
 グーグルに対しては、米司法省が昨年10月に、スマートフォンに自社の検索サービスを初期設定させて他社サービスを排除したとして提訴。同12月には、複数の州司法長官が広告と検索事業を巡ってそれぞれ提訴した。

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