<新型コロナ>緊急事態解除 あす有力 首都圏など感染者減

2020年5月24日 02時00分
 西村康稔経済再生担当相は二十三日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の解除の可否を二十五日に判断する埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏四都県と北海道について、新規感染者数が順調に減少し、医療提供体制に余裕が出てきたと分析した。「良い傾向が続いている」と述べ、現在の状況が続けば二十五日の解除が実現しそうだとの見方を示した。
 西村氏は安倍晋三首相に官邸で会い、首都圏四都県と北海道の感染状況を報告。首相は二十五日に専門家の意見を聞いて解除の可否を総合的に判断する。政府内では全面解除が有力となっている。
 二十三日の新型コロナウイルスの新たな感染者は東京都が二人、神奈川県が五人、北海道が八人となっている。西村氏は「患者数は減り、病床も確保されている。重症者も減っている」と指摘した。
 政府は全都道府県の解除を見据え、五月末まで県域をまたいだ移動の自粛を呼びかけており、六月一日をめどに社会経済活動の再開水準をもう一段引き上げる方針。西村氏は事業者や自治体の準備に一定の時間がかかることから「少しでも前倒しして判断し、方向性を出したい」と述べた。
 感染拡大防止と経済活動を両立する「新しい生活様式」を定着させるため、全国約一万人を対象とした意識調査を実施する方針も明らかにした。外出自粛やテレワークの推進、子育てや地方移住に対する考え方をテーマに、意識や行動の変化を探り、六月中に取りまとめる。
 感染防止策の一環で新たなデジタル技術の活用が進んでおり、西村氏は「社会変革を進める契機にしたい」と強調した。調査結果を二〇二一年度予算編成の指針となる「骨太方針」に反映させると述べた。

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