オリパラ関係者のコンビニ・飲食店利用　政府は「調査せず」　野党は「コロナ経路たどれず」と批判

2021年7月13日 19時31分

　東京五輪・パラリンピックで来日した選手を除く関係者が入国後１４日以内でも宿泊所外のコンビニなどを利用できる特例を巡り、組織委員会が利用状況を調査・記録しないことが分かった。１３日の野党会合で内閣官房が明らかにした。議員たちは「誰がいつどこに行ったのか記録がなければ、新型コロナウイルスが広がっても経路をたどれなくなる」と批判した。
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　大会関係者はプレーブック（規則集）で宿泊施設や関連施設で食事ができない場合、コンビニや持ち帰り用レストラン、飲食店個室の利用が認められている。

　内閣官房の担当者は調査をしない理由について「監督者の帯同の下、条件を満たせば利用が認められるため」と説明。利用を認める条件は具体的に示さず、個別に判断すると説明した。

　監督者の数については、「各宿泊施設に１、２名」と回答。議員らは「関係者と同数の監督者がいなければ、確実に帯同できるわけがない」と批判した。

　野党は監督者が英語を話せるかも質問。内閣官房は「配備されている人によってさまざまだ」と会話能力に差があることを認めた。監督者が２回のワクチン接種を終えているかに関しても「確認していない」と答えた。（大野暢子）

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