時短協力飲食店への「先渡し金」開始遅れ 都への通知は公表4日後

2021年7月14日 06時00分
飲食店の入り口に掲示されている感染防止対策を記した張り紙=7月12日、東京都台東区で

飲食店の入り口に掲示されている感染防止対策を記した張り紙=7月12日、東京都台東区で

 時短営業要請に従う飲食店を対象にした政府の協力金の先払い制度の開始が、大幅に遅れる可能性が大きくなっている。詳細な制度設計が決まらず、支給実務を行う自治体との連携も後手に回っているためだ。
 協力金の一部を先払いする制度の導入は東京都に4度目となる緊急事態宣言を出すのにあわせ、西村康稔経済再生担当相が8日の会見で公表した。だが、東京都などによると、この制度の通知が政府から来たのは会見から4日後の12日だった。都の担当者は「まだ国と協議して詳細を詰めている段階」と話した。
 立憲民主党が13日に開いたヒアリングで、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の担当者は「詳細は決まっていない。支給事務のシステム改修も必要になり、いつからできるか明確なお答えはできかねる」と説明した。出席議員は「(酒を)取引するなとお願いはするが、肝心の先渡しはいつできるのかも言えない。あまりにも失礼ではないか」と批判した。(原田晋也)

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