麻生氏、酒類の取引停止要請は「法的根拠ない」

2021年7月14日 06時00分
麻生太郎財務相

麻生太郎財務相

 麻生太郎財務相は、政府が酒類販売業者への要請撤回を決める前の13日の会見で、内閣官房と国税庁が販売業者に対し、要請に応じず酒類の提供を続けている飲食店との取引を停止するよう呼び掛けたことについて「法的根拠はない」と認めた。また、「買う方はどこから買ったっていいんだから強制力を持つはずがない。商売人だったらそう考えるのが普通」と、実質的に無意味な要請だったとの考えを示した。
 一方、西村康稔経済再生担当相が8日、酒類を提供する飲食店に取引先の金融機関から働き掛けてもらう方針を示し、のちに撤回したことについては「明らかに優越的地位の利用だとか言われる可能性が十分あらあな」と言及。9日の時点で秘書官を通じて報告を受けていたが「違うんじゃねえのと思ったから、ほっとけと言った」と述べた。
 金融機関への働き掛けについては、内閣官房が各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが明らかになっている。「西村大臣の単独ではなく、政府ぐるみだったのではないか」との質問には、麻生氏は「根回しはよくある話。政府全体でというような意識は全くない」と強調した。(原田晋也)

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