酒類販売業者支援金…神奈川、埼玉、千葉3県も「酒取引停止」要件削除 政府の方針撤回受け

2021年7月15日 21時45分
神奈川県庁

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 新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った酒の販売事業者への支援金の給付を巡り、神奈川県と埼玉県は15日、「酒類の提供停止を伴う休業要請に応じない飲食店と取引しないよう努める」との要件を適用しないと明らかにした。政府が方針を撤回し、給付要件に関する都道府県向け文書を廃止したため。東京都は14日夜に要件から削除している。
 神奈川県は、売上高が3~7割減った事業者に月10万~20万円、7割以上減った事業者に月20万~40万円の支援金を支給する。県内の約1700事業者が全て申請するとみて10億円の予算を確保したが、1日に受け付けを始め、14日までに申請したのは34社だったという。
 埼玉県も政府の方針撤回を受けて同様に判断した。支援金の受け付けは8月以降に始める予定。今後、受け付けを始める千葉県も15日、要件から削除すると明らかにした。(志村彰太、近藤統義)

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