<Q&A>再生エネルギー比率の上積み焦点…脱炭素社会へ、21日にも「エネルギー基本計画」改定案

2021年7月16日 06時00分
再生エネルギー比率をどこまで高められるか

再生エネルギー比率をどこまで高められるか

 経済産業省は21日にも、脱炭素社会の実現を目指す「エネルギー基本計画」の改定案を示します。温暖化ガス排出量を2030年度に、13年度比で46%削減するとの国際公約を掲げてから初めてとなる改定で、太陽光などの再生可能エネルギーを最大限活用し、実効性のある道筋が描けるか注目されます。(皆川剛)
 Q エネルギー基本計画って何ですか。
 A 国のエネルギー政策の土台となり、03年に初めて策定して以降、おおむね3年ごとに見直してきました。将来の電力需要を見積もり、再エネや火力、原子力などの発電比率の目標を示します。比重の大きい電源の普及に有利なように国の補助金や税制が定められ、民間の投資も左右する影響力の大きな計画です。
 Q 今回の改定のポイントは。
 A 政府が主力電源と位置付ける再エネの比率をどこまで高められるかです。現在の「30年度に22~24%」を33%に引き上げる試算が13日に示されましたが、公約達成には30%台後半が必要で、上積みの検討が進んでいます。
 Q 再エネ以外の電源は。
 A 再エネと同じく二酸化炭素を出さない原子力は、現在の20~22%を維持する見通しです。残りの4割は火力などで補う構えです。ただ、欧州では石炭火力を全廃する動きがあり、日本の計画が国際社会に受け入れられるかは不透明です。
 Q 今後の流れは。
 A 改定案はパブリックコメント(意見公募)に付された後、閣議決定を経て、10月31日に始まる第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に提示されます。エネルギー基本計画は電気料金など生活にも影響するだけに、国は「積極的に意見を寄せてほしい」としています。

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