五輪関係者、入国14日以内の外出禁止のはずが…内閣官房が一転、15分の「特別ルール」認める

2021年7月16日 20時53分
五輪モニュメント

五輪モニュメント

 内閣官房は16日の野党会合で、東京五輪・パラリンピックのため来日して14日以内の関係者に対し、宿泊先から15分以内なら監督者の帯同なしで外出できるとのルールを設けている例があったと明らかにした。13日の会合で、こうした実態を取り上げた一部報道の真偽を問われた際には「組織委員会に確認したところ、そのようなルールはない」と否定したが、一転して事実関係を認めた。
 一部報道によると、組織委はある宿泊施設に常駐する監督者に対し、大会関係者から外出の可否を問われた場合、出発時間や部屋番号を記帳させ、15分以内に戻るように伝えるように文書で指示していた。
 内閣官房の担当者は、英語が堪能でない監督者に向け、組織委が文書と文書の趣旨に沿った案内板をつくったと説明。「実態の伴わない、誤った説明をしていた」と陳謝した。
 選手を除く関係者用の規則集(プレーブック)によると、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、入国14日以内は、事前の届け出のない外出は原則禁止。宿泊施設などで食事ができない場合に限り、コンビニなどを特例的に利用できる。
 野党の議員は「組織委が外出を認めているのだから処分のしようがない」「事実上の自由行動だ」と批判した。(大野暢子)

関連キーワード

PR情報

政治の新着

記事一覧