丸川五輪相、組織委に「バブル方式」厳格運用を要請 有名無実化した海外選手の「外出15分ルール」見直し

2021年7月20日 20時05分
 東京五輪・パラリンピック組織委員会が大会関係者の宿泊施設に入国から14日以内でも帯同者の監督なしで15分以内の外出を認める案内を掲示していた問題を巡り、丸川珠代五輪相は20日の記者会見で「原則は帯同なしの外出は認めないことになっている」と述べ、規則集(プレーブック)に基づいて案内を全面的に見直し、厳格に運用するよう組織委に求めたことを明らかにした。

五輪に参加する外国関係者の宿泊施設に掲示されていた、15分以内の外出を認める案内文

 案内は英語と日本語で、出掛ける際は外出簿にルームナンバーと出発時間を記載し、「15分以内に戻るようにお願いします」と求める内容。規則集は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入国後14日以内は事前の届け出のない外出は原則禁止。宿泊施設などで食事するのが難しい場合に限り、監督者の帯同を条件としてコンビニや飲食店個室の利用などを特例として認めている。
 内閣官房の担当者は本紙の取材に、今後は外出に帯同する監督者を増やすよう申し入れたと説明した。

◆立民も要望

 これに関連し、立憲民主党コロナ対策本部長の逢坂誠二衆院議員らは20日、丸川氏と内閣府で会い、入国後14日間の大会関係者のコンビニ利用禁止をはじめとする感染防止対策の徹底を要望した。
 面会後、逢坂氏は記者団に、選手らの行動範囲を限ることで外部との接触を遮断する「バブル方式」が十分機能していないと強調。「問題を先送りしてきたツケが出ている」と、政府の対応を批判した。(市川千晴、横山大輔)

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