15分以内の外出容認、見直したら「時間が無制限に」 五輪関係者の特例巡り野党が批判

2021年7月26日 19時59分
 東京五輪・パラリンピック組織委員会が待機期間中の大会関係者に宿泊先から15分以内の外出を認めていた問題で、批判を受けて「15分以内」の表示を削除した後も、監督者の帯同なしで外出できる状態にあることが分かった。26日の野党会合で、内閣官房が公表した外出に関する新たな文面の問題点を野党側が指摘した。
 組織委が22日に宿泊先に示した新たな文面は、来日14日以内の待機期間中の大会関係者に、外出時は15分以内に戻るように求める部分を削除。一方で「監督者が帯同できない場合」として、部屋や大会参加資格証の番号、入退時間を外出簿に書くことなどを求めていた。

五輪に参加する外国関係者の宿泊施設に掲示されていた、15分以内の外出を認める案内文

 野党会合で立憲民主党の山井和則衆院議員は「15分ルールがなくなった代わりに、時間が無制限になっている。求めているのは帯同なしの外出の禁止だ」と指摘した。内閣官房の担当者は「事前申請のない外出は認めないのが原則。運用実態を組織委に確認する」と話すにとどめた。
 選手を除く大会関係者の規則集(プレーブック)では、宿泊先で食事ができない場合に限り、コンビニなどを特例で利用できる。宿泊先に当初設置された案内板は、外出簿に部屋番号や入退時間を書けば、宿泊先に常駐する監督者の帯同なしで最大15分の外出を認める文面となっていたため、組織委が「誤解を与えていた」として見直したばかりだった。(大野暢子)

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