差別文書問題 行方市、DHCの協定事業凍結 見解公表なければ解消も

2021年7月28日 07時41分
 化粧品会社ディーエイチシー(DHC)が在日コリアンらに対する差別文書を吉田嘉明会長名で公式オンラインショップに掲載していた問題で、同社と包括連携協定を結ぶ行方市は二十七日、同社が公式見解の外部公表を拒否しているとして、協定に基づく事業展開を凍結すると発表した。このまま公式見解が外部に公表されない場合は、本年度で協定を解消する。
 同市は二〇一九年一月、同社と包括連携協定を締結し、特産のサツマイモを使ったビールを共同開発した。本年度は連携事業の予定はなかった。
 同社は五月三十一日に差別文書をすべて削除した。しかし、市は削除だけでは不十分と判断し、文書を掲載・削除した経緯や公式見解の提示を要求した。
 同社からは六月十五日に回答書が送付。文書は不適切な内容だったと非を認めて撤回し、同社も会長も二度と同様の行為を繰り返さないと誓うと説明した。
 これを受けて市は、公式見解を外部に公表することや、具体的な再発防止策の提示を求めたものの、同社の今月八日の回答書では、従来とほぼ同様の説明が繰り返され、公式見解の外部公表も拒否。このため市は二十七日、「公式見解が外部に公表され、広く理解を得られるまでは、協定に基づく事業展開は難しい」と同社に通知した。
 市政策秘書課の担当者は「このままの状況が続けば来年度以降、協定の更新はできない」としている。
 県内では行方市のほか、守谷、下妻市と境町が包括連携協定を締結。差別文書問題の発覚後、下妻市は協定を解消し、守谷市は協定の扱いを検討中。境町だけが対応を明確にしていない。(佐藤圭)

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