ワクチン接種したら100ドル給付を バイデン米大統領、全国に要請「生と死の問題だ」<新型コロナ>

2021年7月30日 12時06分
新型コロナウイルスのワクチンと注射器

新型コロナウイルスのワクチンと注射器

 【ワシントン=吉田通夫】バイデン米大統領は29日、新型コロナウイルスワクチン接種を促進するため、州や地方自治体に対し、新たに接種した人に100ドル(1万1000円)を給付するよう求めた。ニューヨーク市が既に実施を決定している。また、世界各地の連邦政府の職員らに接種を実質的に義務付ける方針も正式に発表。民間企業にも同様の取り組みを求める。
 米国では、民主党政権に反発する共和党支持者らの間でワクチン接種が進まず、インド由来で感染力の強い「デルタ株」が急拡大。米疾病対策センター(CDC)のまとめでは、28日の新規感染者数は8万6000人を超え、2月中旬以来の水準となった。
 バイデン氏は29日の演説で「感染者や(感染した)入院患者、死者のほとんどは未接種者だ」と説明し「これは共和党と民主党の問題ではなく、生と死の問題だ」と政治的な立場を超えて接種するよう呼び掛けた。
 100ドル給付の財源として、3月に成立させた追加の経済対策のうち、地方に配分した3500億ドルの活用を提案。民間企業や複数の州が接種者に現金を給付して接種率を引き上げた過去の事例を参考に、全国への呼び掛けを決めたという。
 また、連邦政府職員らに対しては、接種終了を証明できない場合、マスクの常時着用や週に1~2回の検査などを求め、出張も制限。実質的に接種を義務付ける内容だ。

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