【菅首相会見詳報】緊急事態宣言は「最後の覚悟」…感染対策、私はできる

2021年7月31日 08時54分

【質疑応答】

◆五輪・パラリンピックはこのまま開催か

 記者(幹事社・北海道新聞) 新型コロナウイルスの感染者が過去最多を記録した理由と自らの責任は。感染の波をいつまでに収束させるのか。五輪とパラリンピックはこのまま予定通り開催か。
 首相 東京の感染者数の増加要因と指摘されるのはデルタ株の急速な広がりだ。専門家からは夜間の繁華街の人出低下が不十分といった指摘も頂いている。飲食店への協力金の早い支給や見回りも徹底する。ワクチン接種こそが決め手で、総力を挙げて進めていく。人流をさらに抑制するため、五輪・パラリンピックの自宅でのテレビ観戦をしっかり要請したい。
 尾身茂氏 今、最も重要な危機に直面している。ワクチンは日々、接種率が向上し、もうしばらく頑張れば、今より自由に経済・社会活動を再開できる見通しが出てきている。比喩的に言えば、火事が燃え盛りつつあるので早く下火にすることに集中すべきだ。

◆都内で要請に応じない飲食店数千軒

 記者(幹事社・フジテレビ) 東京都内で数千軒の飲食店が時短などの要請に応じていない現状をどう受け止めるか。五輪を中止しない理由として人流減少を挙げたが、認識は変わらないか。
 首相 飲食店による感染リスクを減少させることは肝だ。要請に協力する環境をつくる必要がある。五輪・パラリンピックは18万人ぐらい来る予定だった選手や関係者を3分の1にし、無観客にした。

◆ワクチンは40~50代が先か、20~30代が先か

 記者(日本経済新聞) ワクチン接種は、重症化リスクのある40~50代を優先すべきか、新規感染者の大半を占める20~30代を急ぐべきか。
 首相 全ての希望者にできるだけ早く接種を進めるのが政府の基本的な考え方。職域接種は40~50代が一番多い。若者対策として大学での接種も始まっている。トータル的に考えて対応するのが大事だ。

◆感染再拡大を招いた責任

 記者(神戸新聞) 首都圏や関西で医療崩壊の恐れが指摘されるが、どう対応するか。先の質問で、感染再拡大を招いた責任について答えていない。
 首相 (感染の)波をできるだけ早く収めることが一番の責任。今年初めの感染拡大の反省に立ち、病床確保や病床間連携を行っている。重症化リスクを約7割減らす画期的な治療薬を積極的に活用して国民の命を守っていきたい。

◆人流を減らす具体的な目標と方法

 記者(フリーランス・江川紹子氏) 人流を減らす具体的な目標と、実現するための方法は。
 首相 車の乗り入れ減やテレワークで、東京都と連携して対応している。(東京五輪も)無観客で首都圏の人流を少なくすることができている。

◆新規感染者数を基準とした政策の転換

 記者(テレビ朝日) 新規感染者数を基準とした政策を転換する考えは。
 首相 重症化病床の利用率、医療提供体制の負荷に着目し、地域における医療体制の状況などを判断し、出口を分かりやすく考えていく必要がある。

◆ロックダウンを可能とする法整備

 記者(時事通信) 欧米のようなロックダウン(都市封鎖)を可能とする法整備を検討する考えは。
 首相 日本においてロックダウンの手法はなじまない。ワクチンを1日も早く接種できる体制を組むのが一番大事だ。

◆台湾情勢

 記者(米ブルームバーグ通信) 日本は台湾情勢に今後どう関わるか。
 首相 台湾海峡全体の平和と安定の重要性と、両岸の直接の対話による平和的解決がわが国の基本的立場だ。日米首脳会談、先進7カ国(G7)首脳会議でもこの方向が示された。

◆衆院解散

 記者(読売新聞) 自民党総裁任期中(の9月末まで)に衆院解散をする考えに変わりはないか。
 首相 新型コロナの感染拡大阻止が最優先課題だ。任期も踏まえながら検討してきたい。

◆「黒い雨」訴訟の上告断念

 記者(中国新聞) 「黒い雨」訴訟の(上告断念の)政治決断の経緯は。
 首相 官房長官の時に相談を受けた。その時からの思いもある中、熟慮に熟慮を重ね、被爆者援護法の理念に立ち返って救済を図るべきだと判断した。

◆ぶら下がり取材

 記者(文化放送) 毎日ぶら下がり取材でメッセージを発信する考えは。
 首相 ぶら下がりはかなりの頻度で行っている。しっかり対応し、国民に危機感を持って対応してもらえるようにしたい。

◆ワクチン副反応の認識

 記者(TBS) ワクチンの副反応にどういった認識を持っているか。
 首相 発熱、接種部位の痛み、全身倦怠(けんたい)感などがあり、いずれも安全性に影響を与えるような重大な懸念ではない。一方で、効果は明らかになっている。

◆医療崩壊したら首相を辞職する覚悟か

 記者(英軍事誌・ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー) 医療崩壊して救うべき命が救えなくなった時に首相を辞職する覚悟はあるか。
 首相 感染対策にしっかり対応することが私の責任で、私はできると思っている。
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