<社説>「桜」不起訴不当 不信を拭う再捜査を

2021年7月31日 07時20分
 「桜を見る会」を巡り、安倍晋三前首相に対する検察審査会の判断は「不起訴不当」だった。元秘書だけを略式起訴したことへの不信感の表れとも解される。検察は再捜査に尽力すべきだ。
 検審制度は公訴権を握る検察の不起訴の判断に対し、民意を反映させて適正化を図る趣旨である。「桜を見る会」問題での安倍氏に対する検審判断は「不起訴不当」で、強制起訴になり得る「起訴相当」ではなかった。
 だが、検察当局が出した不起訴処分に「不当」という厳しい言葉で迫る結果となった。検察は改めて検審の判断を考慮し、再捜査に動きだす。検察はまずこの民意の重さをかみしめるべきである。
 事件の舞台は「桜を見る会」前日にあった夕食会である。安倍氏の後援会主催で毎年、地元支援者らを都内のホテルに招き、一人五千円の会費で開いていた。
 「会費だけでは不足するのではないか」との追及に、安倍氏は国会で「補填(ほてん)はしていない」「明細書もない」との答弁を百回余りも重ねた。だが、実際には会費だけでは足りず、安倍氏側が補填し、その金額は五年間だけでも計約九百万円に上っていた。
 検審が問題視したのは、この補填が選挙区内での寄付に当たり、公職選挙法に反する疑いと、もう一点が政治資金規正法違反の疑いだ。同法には会計責任者の選任・監督責任を問う規定がある。安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の会計責任者の選任・監督を怠った疑いも持たれた。
 検審で審査員を務める市民が疑念を持って当然のことである。元公設第一秘書は略式起訴により百万円の罰金だったが、安倍氏は不起訴−。それを決めた検察は家宅捜索すらしなかった。
 安倍氏への事情聴取でも「関与していない」との言い分を聞いただけと伝えられた。不信の念が募る捜査の幕引きだった。
 「桜を見る会」問題の核心は、本来なら招かれないはずの支援者たちを特別に招いた「権力の私物化」にある。その当事者である安倍氏自身は、不正の存在を本当に知らなかったのだろうか。
 「政治家はもとより総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない」。議決書にある一文は、多くの国民が突き付ける怒りでもある。

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