自宅療養者の急変に対応できるのか…加藤官房長官「確実に入院できる仕組み講じる」 コロナの入院対象、重症者限定

2021年8月3日 11時44分
加藤勝信官房長官

加藤勝信官房長官

 新型コロナウイルス感染症の入院対象を政府が重症者らに限定する方針を決めたことに絡み、加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、自宅療養中に容体が急変して死亡することへの懸念が出ていることについて、「確実に症状が悪くなればすぐに入院できる仕組みを講じていく」と述べた。
 これまでは軽症や無症状が自宅または宿泊療養、中等症以上が原則入院だったが、政府は2日、肺炎などの症状がある中等症のうち重症化リスクが低い人は自宅療養とする方針などを決めた。入院要件の厳格化で、ひっ迫する病床を効率的に使う狙いだが、1月の第3波では、自宅療養者が急変して死亡したケースがあり、健康観察態勢の整備が急務となる。
 会見では記者が政府の方針転換について「自宅療養中に死亡が相次いだり、若い世代であっても軽症から急変して死亡するケースもあった。自宅療養が増大する中で不安が高まりそうだが」と質問した。
 加藤氏は「これまで急変した人がなかなか受け入れられることができなかった。受け入れる能力をしっかり確保していくことが必要だ」と説明。その上で「確実に症状が悪くなればすぐに入院できる仕組みを講じていく。入院するかの判断に当たっては身近な地域の診療所等をこうした患者を把握してもらう中でできるだけ早く(急変を)察知をし、病院に送っていただく仕組みをしっかり作っていくことによって今ある病床をより有効に使っていく」などと述べた。

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