<新型コロナ>茨城県、国に緊急事態宣言適用を要請 6日からは県独自の宣言発令へ 19日まで 

2021年8月3日 20時21分
茨城県の大井川知事=1日、県庁で

茨城県の大井川知事=1日、県庁で

 茨城県内で新型コロナウイルスの新規感染者が急増する中、大井川和彦知事は3日、臨時記者会見を開き、県内全域で不要不急の外出自粛などを求める県独自の緊急事態宣言を6日から発令すると発表した。期間は19日までの2週間。このままでは医療崩壊を招きかねないと判断した。知事は同時に、国に新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の適用を要請したことも明らかにした。(宮尾幹成)
 県独自の宣言は1月中旬~2月下旬に発令して以来、2度目。宣言期間中は、県民に外出自粛を呼び掛けるほか、県内すべての飲食店に対し、午後8時~翌午前5時の営業自粛(酒の提供は午後7時まで)を要請する。
 県有施設では、密になりにくい美術館や図書館を除き、アクアワールド県大洗水族館(大洗町)など52施設を原則休館に。ひたちなか市と大洗町には海水浴場の閉鎖を要請する。
 県は7月30日から8月12日まで土浦市、古河市など16市町を「感染拡大市町村」に指定し、外出自粛や時短営業を求めているが、独自の宣言に移行することになる。
 8月3日現在、44市町村のうち37市町村で「直近1週間の人口1万人当たりの新規感染者数」が1・5人を超え、「感染拡大市町村」の指定基準を満たす状況になっている。
 県全体の新規感染者数は、7月20日までの1週間で308人だったのが、8月3日までの1週間では1323人に。病床稼働数も、7月19日の105人から8月2日の273人に急増している。
 また、8月1日までの1週間に確認された新規感染者の58・2%は、インドなどで見つかったデルタ株の特徴を持つ変異株「L452R」の陽性だった。
 感染状況を判断する県独自の4つの指標は、3日時点で「病床稼働数」「1日当たりの感染者数(1週間平均)」「感染者のうち濃厚接触者以外の数(1週間平均)」の3つが最も厳しい「ステージ4」相当に。2月の指標改定後、初めて県全体の状況もステージ4に移行した。
 一方、国の判断指標でも6つのうち「療養者数」「陽性率」「新規陽性者数」の3つが、緊急事態宣言発令の目安になる「ステージ4」となっている。
 知事は「感染力の強いデルタ株が半分以上の感染者で見つかり、これまでの感染拡大防止対策の想定を超えてきている」と指摘。「医療資源が枯渇する可能性が現実的に目の前にあり、早急にブレーキを踏むべきだと判断した」と、県独自の宣言発令の発表と並行して国への発令要請に踏み切った理由を説明した。
 国が中等症の患者の一部を自宅療養とする方針を示したことに関しては、知事は「もともと県では、入院は症状が現実に悪化する可能性のある方に相当限定している。その方針を運用する必要が出てくるのか、分析しながら対処方針を固めていきたい」と述べた。
 県によると、2日時点の入院患者273人のうち166人が中等症となっている。

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