人手不足で容体確認遅れ…患者の苦情で職員の精神的負担懸念も 埼玉県内の保健所、苦境訴え<新型コロナ>

2021年8月4日 07時52分
 新型コロナウイルス患者の急増で、健康確認や感染経路の調査を担う保健所の負担が増している。埼玉県内の保健所長による会議が三日、さいたま市内であり、各所長からは職員の疲弊や人的支援を求める声が上がった。(飯田樹与)
 県内には県と政令市・中核市の四市が所管する計十七の保健所がある。保健所の機能が低下すると、中等症患者など重症化リスクがある患者の把握や、感染経路の追跡による拡大防止などに影響が出る恐れがある。県は職員を派遣したり、容体確認業務の一部を本庁で引き受けたりしているが、会議では苦境を訴える声が相次いだ。
 朝霞保健所長は、ワクチン接種が進み、重症化リスクのある高齢者の患者が減ったため、今年初めの感染「第三波」に比べて負担は減ったと説明。ただ、現在は陽性判定後の電話による容体確認が増えており、県に人的な支援を求めた。
 草加保健所でも人手不足で容体確認が陽性判定の二日後になるケースがあるという。患者から「電話が遅い」などの苦情が増え、所長は「職員は精神的にきつい」と懸念した。
 坂戸保健所長は、感染防止対策が不十分なまま営業を続け、感染が拡大した小規模飲食店の事例を紹介。店は「生活のため」として営業していたといい、所長は「どう注意喚起すればいいのか」と述べた。

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