小池知事 コロナ特措法「改正を議論すべき時期」 お願いベースに限界訴え

2021年8月4日 12時30分
小池百合子知事

小池百合子知事

 東京都の小池百合子知事は3日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法について、「現行の特措法の課題も浮き彫りになっていると感じる。法改正も含めて議論すべき時期に来ていると痛切に感じている。国への要望も含めて、積極的に議論すべきだと思っている」と述べた。埼玉、千葉、神奈川の3県知事とのテレビ会議で発言した。
 小池氏は首都圏で感染が拡大し、1都3県に緊急事態宣言が拡大される中、「1年半のコロナとの戦いで、緊急事態宣言を何度も経験してきた。都民国民の行動をどのように理解いただきながら、制限していただくか、いつもお願いベースになっている」と指摘した。
 全国知事会が1日にまとめた国への緊急提言では、外出を厳しく制限するロックダウン(都市封鎖)のような手法の検討を求めている。
 会議後にロックダウンとの関連を尋ねられた小池氏は「それは、もう前から、言われていること。そうなりますとおおもとの所にたどり着く」と指摘。その上で「私はかねてから、財政とか、環境とか幅広く課題はある。手段の問題よりも本質の話をすべき、だということはかねてから申し上げている」と語った。

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