「東京の人出、2週間は宣言前の5割に減らして」新型コロナ対策強化で政府分科会が提言

2021年8月12日 22時12分
尾身茂会長

尾身茂会長

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、26日までの2週間の期間限定で、コロナ対策を強化することを求める提言を発表。対策は主に東京を念頭に置いたもので、昼夜問わず、人出を緊急事態宣言直前の7月前半と比べ5割減らす必要があるとした。
 提言は「緊急事態措置にもかかわらず、人流や人と人との接触が低減されず、感染の爆発的な増加が進み、医療の逼迫が日々深刻化している」と指摘した。
 その上で「自宅療養者も急増し入院調整が極めて困難になってきている。救える命が救えなくなるような状況にもなり始めている」と危機感を示した。

◆デパ地下への人出抑制を

 人出を5割減らす具体策としては、百貨店の地下食品売り場やショッピングモールへの人出抑制や、テレワークのさらなる強化を挙げた。市民には混雑した場所や時間帯を避けるよう要請。都道府県境を越える移動も控えるよう、あらためて求めた。
 感染拡大が収まらない現状を「災害」と表現し、これまでコロナ患者の診療に関わってこなかった医療従事者や医療機関にも協力を要請。政府や都道府県が強いリーダーシップを発揮し、都道府県が医療機能を強化した宿泊療養施設を早急に増やすことも求めた。
 尾身茂会長は記者会見で「一般診療を今までより少しだけ制限し、その分、コロナ対策に関わっていただきたい。災害医療として捉えないと、この難局は乗り越えられない」との見解を示した。(藤川大樹)

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