<新型コロナ>日銀、国債購入無制限に 追加緩和「資金調達万全期す」

2020年4月28日 02時00分
 日銀は二十七日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決めた。現在は年八十兆円をめどとする国債の購入額を無制限とするほか、企業の社債などの購入枠を大幅拡充した。新型コロナウイルスの感染拡大で景気が急速に悪化するのに際し、政府が国債で資金調達する環境を助けるとともに企業の資金繰り支援を強化する。
 日銀が追加金融緩和を決めたのは三月に続いて二会合連続となる。黒田東彦(はるひこ)総裁は「わが国の経済は厳しさを増す。金融機関や企業の資金調達の円滑確保に万全を期し、金融市場の安定を維持する」と説明した。
 国債購入のめどを撤廃することで日銀は制限なく国債をいくらでも買えるようになる。緊急経済対策の財源として政府は国債発行で資金調達する。さらに今後も繰り返し大量の国債を発行する可能性がある。そうなれば金利が急上昇し、経済や財政に悪影響を与えるおそれがあるため、日銀が国債を大量購入する姿勢を明確にすることで、金利上昇を抑制する。米連邦準備制度理事会(FRB)も先月下旬同様の政策を発表しており、日銀も追随した。
 企業の資金繰り支援策としては企業が資金調達のために発行する社債やコマーシャルペーパー(CP)の買い入れ上限を計二十兆円と、従来の約三倍に増やした。民間企業などにお金を貸す民間の銀行に日銀が金利ゼロで貸す制度も拡充した。住宅ローンも担保として預かり、銀行の個人向け融資も促す。
 一方、三カ月に一度の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も公表。二〇二〇年度の実質国内総生産(GDP)成長率はマイナス5・0~マイナス3・0%を予測。マイナス幅はリーマン・ショック時の〇八年度のマイナス3・4%を超える可能性を示した。物価上昇率見通しでは黒田総裁が始めた現在の大規模な金融緩和開始から十年目にあたる二二年度の数値を示したが、0・4~1・0%と、目標の2%には届かない見通しだ。 (桐山純平)

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