<横浜市長選 主な候補者アンケート>市はふるさと納税による税流出額が全国最多です。制度のあり方をどう考えますか(選択肢から選択+その理由、具体的な改善方法など)

2021年8月14日 07時35分
 横浜市の4年間のリーダーを決める市長選は22日に投開票される。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致や中学校給食のあり方など告示前企画「争点を行く」で取り上げた5つの課題を含む10の課題と、個人の信条や信念について、本紙が主な候補7人に行ったアンケートの回答を紹介する。
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(届け出順)

◆太田正孝(おおた・まさたか)さん(75) 無新

 やめるべきだ
 ふるさと納税制度は理不尽で廃止すべきです。ふるさとへの貢献制度は別につくるべきです

◆田中康夫(たなか・やすお)さん(65) 無新

 改善が必要
 生まれ故郷、スキーに出掛ける場所、意欲ある行政運営の自治体を支援する制度が本末転倒化している

◆小此木八郎(おこのぎ・はちろう)さん(56) 無新

 
 これに限らず、全ての制度は絶えず改善や見直しが必要。必要な現場の声はしっかり国に伝える

◆福田峰之(ふくだ・みねゆき)さん(57) 無新

 現状で良い
 市民が行政サービスに満足していない証拠が、ふるさと納税による税の流出とも考えることができる

◆山中竹春(やまなか・たけはる)さん(48) 無新 立

 改善が必要
 他自治体への流出額は看過できない規模で、国に改善を求め、現状でできる返礼品の魅力向上に取り組む

◆林文子(はやし・ふみこ)さん(75) 無現<3>

 改善が必要
 生まれ育った故郷を応援するのが本来の趣旨。大都市の税流出は甚大で、高所得者ほど節税効果大も問題

◆松沢成文(まつざわ・しげふみ)さん(63) 無新

 改善が必要
 返礼品の上限3割を1割程度まで下げ、地方自治体を応援するという本来のあるべき姿に戻すべきだ

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