病床確保の法整備に意欲 都市封鎖は改めて否定 緊急事態宣言追加発令で菅首相

2021年8月17日 23時17分
記者会見する菅首相

記者会見する菅首相

 菅義偉首相は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の病床について「より迅速に確保するため法整備の必要性を痛切に感じている」と語り、自治体が医療機関に感染者受け入れをより強く求められるようにするなど感染症対策の法整備に意欲を示した。(上野実輝彦)
 現行の感染症法は、自治体が医療機関にコロナ感染者の受け入れを要請、勧告でき、従わない場合は医療機関名を公表できる。首相は、こうした仕組みについて「現実にはあまり使われていない」との見方を示した。ワクチンや治療薬を速やかに導入するための法整備も検討する考えも明らかにした。
 感染拡大防止のためのロックダウン(都市封鎖)については「諸外国では感染対策の決め手とはならず、ワクチン接種を進めることで日常を取り戻している」と、否定的な考えを改めて示した。
 首相がコロナ対策の決め手と位置付けるワクチン接種については「10月から11月のできるだけ早い時期に、希望する全ての方への2回の接種完了を目指す」と明言した。
 新型コロナウイルス緊急事態宣言の全国への拡大に関して「閣僚の間で議論したが、一部の県には過剰な規制になってしまう」と、慎重な姿勢を示した。宣言を解除する際は「ワクチンの接種状況や重症者病床利用などを分析し、適切に判断する」と語った。
 今回の宣言の対象となった静岡県に隣接する愛知県が対象地域から外れた理由は「知事の意向を聞いた上で、感染状況や病床の逼迫状況などに基づいて総合的に判断した」と説明。会見に同席した政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は、愛知県について「医療の逼迫がステージ4になっていない」と語った。

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