政府、都道府県に先払い制度の再実施を要請 協力金の支給遅れの懸念も 東京、千葉は政府の要請に応じず 緊急事態宣言延長で 

2021年8月21日 06時00分
 東京都などに発令中の緊急事態宣言を9月12日まで延長したことに伴い、政府が都道府県に対して、時短営業に応じた飲食店に協力金を早期支給する先払い制度の再実施を要請していたことが分かった。だが、先払いで自治体の事務が煩雑となり、協力金の支給遅れの懸念もある。申請手続きが二度手間となるため飲食店から不満の声も出ており、東京都と千葉県は政府の要請に応じず、2度目の先払いを実施しない。

 
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は17日に宣言などの延長を決定。翌18日に国は都道府県に「要請期間の延長を踏まえ、残りの要請期間分についても、早期給付の取り組みを行っていただくよう」との事務連絡を出した。
 2度目の先払いの要請に対し、千葉県は実施しないと明言。県の担当者は「仕組みの準備に1週間から10日かかり、支給事務が煩雑になる。逆に支給の遅れや飲食店の混乱を招きかねない」と述べた。東京都の担当者も「現時点では実施する予定はない」と述べた。両自治体とも従来の手続きで対応する。
 第1弾となった7月12日からの先払いの申請件数は、従来の協力金に比べて低調で、それも両自治体の判断に影響を与えた。千葉県の先払い申請数が4~5月分の半分、東京都で5月分の約6割だった。先払いでは要請期間の協力金の一部しか支給されず、全額を受け取るには別途申請が必要で、手続きが2度手間となる。
 両自治体以外では、神奈川県と埼玉県の担当者はそれぞれ「対応は決まっていない」、「検討中」と述べている。
 本紙の取材に対して、政府の新型コロナウイルス感染症対策推進室の担当者は、今回の先払い制度の実施は「各自治体の判断」と回答。飲食店や自治体からの先払いへの否定的な声には「それぞれ意見があると思う」と述べるにとどめた。(畑間香織)

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