「こんな税金投入は理解できない」小池都政、10億円のコロナワクチン接種促進キャンペーンに疑義続出

2021年8月21日 14時53分
都議会臨時会でコロナ対策の方針などを説明する小池知事=都議会議事堂で

都議会臨時会でコロナ対策の方針などを説明する小池知事=都議会議事堂で

<傍聴記 小倉貞俊記者>
 東京都議会臨時会最終日の20日、新型コロナ対策費を盛り込んだ都の補正予算案に対し、立憲民主党から修正の動議が出された。予算の総額から10億円分の削減を求める内容だ。
 この10億円は「ワクチン接種促進キャンペーン事業」の経費。接種をためらう若年層に接種を促すPR費用が7割超を占める。討論で立民の阿部祐美子氏は「若者が接種を望んでもワクチンが足りない現状で、こんな税金を投じるのは理解できない」と批判。「接種しやすい環境整備こそ都の責務。若者の意識に責任転嫁すべきでない」と訴えた。
 修正案は結局、共産党や無所属の議員を除く反対多数で否決となった。ただ前日の本会議質疑では、小池都政を支える都民ファーストの会や自民党ほか複数会派からも「事業効果を検証する仕組みが必要だ」「どう実効性を高めるのか」などの疑義が続出。都側は「予算の範囲で最大の効果が得られるようにする」と繰り返すにとどまっていた。
 これまでも都は、コロナ対策に多額の広告宣伝費をかけてきたが、「効果が検証されていない」との指摘に答えてきたとは言い難い。今回こそ「お金をかけただけ」で終わらぬよう望みたい。

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