ふるさと納税、県内トップ狙う 返礼品充実へ足利市が本腰 説明会に市内40社

2021年8月26日 07時55分

市内40社が参加したふるさと納税返礼品に関する協力事業者説明会=足利市で

 ふるさと納税制度による“赤字”が一億円を超える足利市は「返礼品競争」への本格参入をめざし、年末の殺到期に向け反攻を仕掛ける。二十四、二十五の両日、市の呼びかけに応じた四十社が返礼品の協力事業者説明会に結集、活発な質疑が繰り返され熱気に包まれた。市まちの魅力創出課は「魅力的な返礼品をそろえて県内トップをめざす」と意気込んでいる。
 市の昨年度のふるさと納税寄付額は約二千八百万円で県内十六位。両崖山周辺の山火事の寄付が大半を占めていた。一方、市民の他自治体への寄付は約一億三千五百万円にのぼり、市への寄付額を大きく上回る。
 早川尚秀市長は「税の奪い合いには加わらない」という前市長の方針を転換、同制度を最大限に活用するため「返礼品の早急な充実を」と旗を振る。
 説明会には、両崖山火事の炭で染めたTシャツ、エコバッグが話題になった「初山染工」や「ガチャマンラボ」など多くの繊維事業者をはじめ、ワインの「ココ・ファーム・ワイナリー」や市観光協会などが名を連ねた。足利マール牛を生産する長谷川大地さん(35)は「商品のブランド力、知名度向上にもつなげたい」と期待した。
 ふるさと納税は納税者が応援したい自治体に寄付をし、税金の控除が受けられる制度。新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要も追い風で二〇二〇年度の寄付総額は約六千七百二十五億円で過去最高。寄付額七億円超で県内トップの小山市はボックスティッシュやトイレットペーパーなど需要に応じた返礼品が人気を集めている。
 全国には寄付額百三十億円を超える自治体も複数あるという。市まちの魅力創出課の板橋徹課長は「魅力ある返礼品の発掘に全力を尽くす」と語り、市民の協力も呼びかけている。問い合わせは同課=電0284(20)2261=へ。(梅村武史)

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