大麻栽培農家への過度な規制を緩和へ 厚労省が都道府県に9月通達

2021年8月26日 12時06分
厚生労働省と環境省が入る中央合同庁舎第5号館

厚生労働省と環境省が入る中央合同庁舎第5号館

 栽培の在り方が議論されている産業用大麻について、厚生労働省は合理的な指導を超えた規制を緩和するよう、9月中旬に都道府県へ通達を出すことを決めた。併せて、10月から厚労省と都道府県、栽培農家の3者協議の場を設ける。
 国内の大麻栽培農家は、都道府県から免許を得て、幻覚成分の「テトラヒドロカンナビノール(THC)」の含有量が極めて低い品種を栽培し、神事用の繊維などを生産している。しかし、畑への監視カメラやフェンスの設置、見回りなどについての厳しい規制が問題になっている。
 また、三重県では生産した神事用繊維を県外に販売できず、栃木県では後継者を育てるための研修を中止させられたケースもある。厚労省監視指導・麻薬対策課の田中徹課長は「過去には監視カメラのデータを5年分保存させるケースもあった。(薬物大麻の解禁論者に)誤ったメッセージを与えてはいけないが、明らかに行き過ぎた規制もある」と説明している。
 規制緩和に向けた方針は23日、栃木、三重、岐阜県や北海道などの栽培農家の代表らが厚労省医薬・生活衛生局の鎌田光明局長を訪ねた際、田中課長が伝えた。農家側は、薬物としての大麻を「マリフアナ」などと表記して産業用大麻と区別することなどを求める要望書を提出した。(椎谷哲夫)

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