若者重視の争点を政党にぶつけ、投票率を75%に 「政治家にラブコールを」

2021年8月27日 18時22分

記者会見で若者の投票率アップに向けた活動について説明する渡辺さん(右端)や細谷さん(中央)ら=26日、東京都千代田区の厚生労働省で

 子どもの貧困解消や選択的夫婦別姓の実現などに取り組む市民団体が、次期衆院選で10代~40代の投票率を75%以上に向上させるための活動を始めた。投票率アップを通じて、子育てやジェンダー、環境など若者世代の関心が高い政策を国政に反映させることが狙いだ。
 活動名は「目指せ!投票率75%プロジェクト」。子育て家庭への支援拡充を訴えるNPO法人キッズドアや、選択的夫婦別姓・全国陳情アクション、模擬選挙推進ネットワークなど7団体の代表らでつくる実行委員会が26日にスタートさせた。
 プロジェクトではまず、若年世代が投票する際に重視する政策についてネット上でアンケートを実施する。その結果をもとに実行委が10項目の争点を設定し、自民や立憲民主など各政党に見解を聞いた上で公表。若者らの投票の参考にしてもらう。10項目の争点に関する解説動画の配信や、オンライン勉強会を通じて政治への関心を高めることも目指す。
 取り組みの背景にあるのが、若年世代の投票率の低さだ。2017年の前回衆院選では20代の投票率が33.85%で、60代の72.04%の半分以下だった。若者の政治に対する関心の低さは、政治が高齢者向けの政策を重視する「シルバー民主主義」につながっているとの指摘もある。
 プロジェクトを呼びかけたキッズドア理事長の渡辺由美子さんは「若い世代の投票率が低いために、政治が高齢世代の声に引っ張られているのではないか」と指摘。「若年層の投票率を上げて、政治家に向けてラブコールを発することが重要だ」と話す。
 プロジェクトには、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける大学生らも参加する。学生と政治家の橋渡しをするNPO法人ドットジェイピーの細谷柊太しゅうたさん(三重大4年)は「コロナ禍で若者にとっても政治が身近になったからこそ、政治に関われる環境をつくっていきたい」と話した。
 政策に関するアンケートは、プロジェクトのサイトで回答できる。(木谷孝洋)

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