<コロナ緊急事態>非正規窮状、声上げる 休業手当 組合で勝ち取る

2020年4月23日 02時00分

富士そばに休業補償を申し入れた岸本優さん(左)。右は飲食店ユニオンの栗原耕平さん=17日午後、東京・霞が関の厚生労働省で(坂本亜由理撮影)

 緊急事態宣言による店舗・企業の休業が広がる中、休業手当をもらえないまま仕事を休まされている非正規社員らが支給を求める声を上げ始めた。企業に雇用調整助成金を申請するよう要求し、休業手当を勝ち取るケースも出始めている。社員が補償を求めて企業に働き掛けることが、生活を守る重要なカギを握っている。 (池尾伸一)
 「より多くの働く人が声を上げてほしい」。立ち食いそばチェーン「名代 富士そば」で調理を担当するパートの岸本優(ゆう)さん(52)が先週末、記者会見で呼び掛けた。朝七時から午後三時まで週五日勤務が、新型コロナウイルス感染拡大による営業短縮で三月から週三日に削られた。十七万だった給料は九万円台に。さらに四月に入り週二日に減らすよう言われてしまった。
 「これではとても生活できない」。岸本さんは仲間数人と個人加盟の組合「飲食店ユニオン」に加入。雇用調整助成金を活用し、勤務削減分の給料を補償するよう富士そばを運営するダイタンホールディングス(東京・渋谷区)に要求し、先週「給料を全額補償する」との回答を得た。
 だが、補償されるのは組合加入者の数人に限定される。岸本さんらは「全従業員を補償すべきだ」とさらに要求を強めている。
 弁当メーカー「日本ばし大増(だいます)」(荒川区)は、企業からの注文や駅弁需要の激減で売り上げは三分の一になり、パート四百人の九割を休業させている。当初は一日千円しか補償しない方針だったが、首都圏青年ユニオンに加盟するパート社員の坂田仁(ひとし)さん(49)らが「安すぎる」と、同助成金を活用するよう要求。結果として六割の補償を得た。
 「非正規社員については最初から手当支給や助成金申請しない企業も多い。働く側が権利を主張することは重要だ」。非正規を支援する総合サポートユニオンの坂倉昇平さんは言う。
 ただ、営業自粛の長期化は企業の経営の根本をむしばみ、労使交渉だけでは解決できないケースも出始めている。家賃など人件費以外のコストや売り上げ低迷が長引くとの見通しから事業自体の廃業や大幅縮小を検討する企業の動きが出ている。
 都内の飲食店チェーンでは、バイトにも休業の全額補償を約束した。だが、資金繰りはさらにひっ迫。「約三十店舗のうち十店舗を閉鎖し、人員も整理せざるを得ない」と、解雇や雇い止めを示唆している。日本ばし大増の梅津吉男常務も「事態が長引けば企業の存続すら危うくなる」と危機感を募らせる。
 政府・与党は店舗の家賃猶予などの対策も検討しているが、首都圏青年ユニオンの原田仁希(にき)執行委員長は「政府は早急に追加支援を講じないと、社員の休業補償どころか連休明けには大量に失業者が出る」と警告する。
<休業手当> 企業の指示で休ませる人に企業が補償するお金。労働基準法は、平均賃金の最低6割支給を義務付ける。休業手当は雇用保険や税金を財源とする雇用調整助成金でカバーされる。コロナ対応の特例で助成率を引き上げており、従業員を解雇しない場合、中小企業で最大10分の9、大企業で同4分の3が助成される。週20時間未満の勤務のアルバイトやパートも対象にした。

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