政党から政治家への使い道報告不要のお金、元は税金じゃないの?…各党の反論、説明は

2021年8月31日 06時00分
 政党から政治家が受け取り、使い道の報告がいらない「政策活動費」や「組織活動費」。党として党勢拡大や政策立案に使う資金とされるが、支出している各党は税金を原資とする政党交付金(政党助成金)を受け取っている。適正に処理しているという説明に、専門家からは疑問の声も上がっている。(木原育子)

◆自民「事実と異なる」、維新も反論

 政党の収入には献金や党費などの「政治資金」があるほか、共産党以外の各党は国から「政党交付金」も受け取っている。
 この交付金が政策活動費などに使われている可能性について、自民党は「公表されている使途等報告書の記載の通りで、政党助成金から政策活動費を支出していない」と説明。「支出が不透明」とする質問に「事実と異なる」と反論している。日本維新の会も「政党助成金からの支出でないことは使途報告書により明らか」などとしている。

◆識者「帳簿上分けているだけ」

 これに対し、政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之ひろし教授(憲法)は「形式的に政党交付金からは出ていないが、帳簿上分けているだけだ。納税者から見れば、お金に色がついていない以上、税金も含まれる党収入から支出されていることに変わりはない。使途が不明である状態は政治資金の透明化を求める法の趣旨に反しており、ルールを作って改めるべきだ」と訴える。

◆立憲、20年9月の後は「支出ある」

 一方、立憲民主党は今回集計した2019年分の政治資金収支報告書には政策活動費などの支出がなかったが、昨年9月に旧国民民主党と合流してからは「支出がある」と認めた。「政治と金の問題の基本は、支出の規制ではなく公開性の確保。政治活動の自由を踏まえつつ議論を深めたい」とする。
 政策活動費などを支出していない公明党は「議員個人への支出は行っていない。政治団体への支出という形で透明性を確保するべきだ」と説明。共産党も支出がなく「資金管理団体の収支報告書に記載し、公開することで政治家個人の政治資金収支が明らかになる」としている。
次ページに各党の取材への回答詳報
前のページ

関連キーワード


おすすめ情報