衆院選、首相続投なら任期内の10月17日投開票が軸 新首相なら任期後にずれ込み濃厚

2021年9月1日 21時05分
 菅義偉首相が自民党総裁選(17日告示、29日投開票)の先送りと今月中旬の衆院解散を否定したことで、衆院選の日程の選択肢はさらに絞られた。首相が総裁選で再選された場合は衆院議員の任期満了(10月21日)に伴う10月17日投開票が軸になる。新首相が誕生した場合は任期を越える選挙が濃厚だ。(清水俊介)
 総裁選後に臨時国会を召集して衆院を解散し、任期内に投開票日を設定するのは投票事務の準備などの面から日程的に相当厳しい。野党は、任期内の投開票が「憲政の常道」と引き延ばしをけん制する。首相も任期内の選挙を模索しているとされる。
 そこで検討されているのが解散しない任期満了に伴う衆院選。任期満了日前の30日以内に投開票を行うとの公職選挙法の規定に従い、任期内で最後の日曜が投票日となる「10月5日公示、17日」の日程が軸となっている。
 任期満了選挙の日程は閣議で決まる。準備期間を考えると、9月中の閣議決定が見込まれる。首相が再選されれば、閣議決定の日程のまま選挙が実施される可能性が高い。
 一方、総裁選で新総裁が誕生した場合、首相指名選挙を行うため、臨時国会を開く必要がある。任期を越えた選挙が濃厚となる。
 首相が任期満了選挙の日程を決めていても、国会が開かれていれば、公選法の規定が優先され、日程が変更される公算が大きい。10月5日公示のケースでは、同4日までに臨時国会が召集されれば、変更となる。任期満了選挙なら投開票日は、臨時国会の閉会日から24~30日の間と決められており、臨時国会の会期は最長でも任期の10月21日のため、最も遅い投開票日は11月14日となる。
 新首相が解散を選んだ場合は解散日から40日以内の選挙となる。10月21日の任期いっぱいまで臨時国会の会期を引っ張り、最終日に解散すれば最も遅い投票日は11月28日になる。

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