臨時医療施設開設や持続化給付金再支給 岸田氏が新型コロナ関連の政策発表で菅首相と差別化<自民党総裁選>

2021年9月2日 23時13分
 自民党総裁選(17日告示、29日投開票)への出馬を表明している岸田文雄前政調会長は2日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス対策に関する政策を発表した。医療提供体制を拡充する「医療難民ゼロ」や、事業と暮らしを幅広く下支えする「ステイホーム可能な経済対策」などの4本柱。菅義偉首相が打ち出す対策が感染を抑え込めていないことを意識し、「国民に安心感と納得感を持って協力してもらいたい」と語った。
 岸田氏は会見で「国民の中には(政府の)コロナ対策の説明が十分ではない、現状認識が楽観的すぎるのではないかという声が多数ある」と指摘。医療体制を巡っては、入院できない自宅療養者の増加を踏まえ、国主導の臨時医療施設開設や大規模宿泊施設の借り上げなどを提唱した。

◆感染症対策で健康危機管理庁(仮称)を新設

 菅首相が緊急事態宣言の発令を重ねることで、人流抑制の効果が薄れて感染拡大が続いている。岸田氏はそれを念頭に「(国民に)人流抑制に協力してもらうため」として、数10兆円規模の経済対策を策定すると説明した。
 それにより、地域や業種を限定しない持続化給付金や家賃支援給付金を再支給し、非正規労働者など経済的に困窮する人には給付金を出す。一斉休校で仕事を休んだ保護者を対象に臨時的な休業手当を創設する。
 ワクチン接種の加速と治療薬の普及によって「年明けには従来の医療体制で対応可能にし、通常に近い社会経済活動を取り戻す」とも強調。感染症対応の司令塔役を担う「健康危機管理庁(仮称)」を新設し、担当閣僚を置くとした。(川田篤志)

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