衆院選はいつ? 菅首相退陣表明で投開票は10月21日以降か 現憲法下初の「任期越え総選挙」も視野に

2021年9月3日 20時13分
 菅義偉首相の退陣意向表明で、衆院選の投開票日は任期満了の10月21日以降となる見通しとなった。自民党総裁選が選挙戦になる方向で、29日の新総裁選出後から10月初めにかけて新首相を選ぶ臨時国会を召集する必要があり、政治日程が立て込む。菅首相続投の場合に軸とされてきた10月17日投開票は可能性が薄れ、現行憲法下で初の「任期越え総選挙」が視野に入ってきた。
 公選法は衆院議員の任期満了前30日以内に「総選挙を行う」と定める。今回に当てはめると、9月21日~10月20日に投開票日を設定する必要がある。ただ、この期間中に国会が開かれたり、衆院が解散されたりした場合に限り、例外的に日程を遅らせることが認められている。
 総裁選は、正式表明した岸田文雄前政調会長以外にも立候補の動きがあり、選挙戦になる公算が大きい。選挙戦になった場合、臨時国会は最速で総裁選翌日の9月30日、遅くても10月4日までに召集される見通しだ。
 衆院選の時期を左右するのが、臨時国会の会期だ。
 新首相が所信表明演説を行い、各党代表質問も実施すれば、5日間程度を要する。開会日の首相指名選挙から所信表明演説までの期間は歴代の首相によって大きく異なり、平成以降は2000年の森喜朗氏が2日後だった一方、1989年の海部俊樹氏のように2カ月近くあけたケースもあった。もっとも今回は衆院議員の任期の10月21日までしか会期を設定できない制約がある。
 臨時国会が会期をもって閉会すれば、公選法の「国会閉会の日から24日以後30日以内に行う」という規定に沿って衆院選日程が決まる。新首相が衆院を解散すれば「40日以内に行う」と定められている。これにより、一般的な日曜日の投開票を前提にした最も遅い日程は、任期満了選挙なら11月14日、解散なら11月28日となる。(生島章弘)

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