ポイント還元 飲食店応援 12月から来年2月 横浜市、事業効果40億円

2021年9月4日 07時18分
 横浜市は三日、新型コロナウイルスの感染拡大で時短営業や休業に応じた市内の飲食店を支援するため、飲食店での利用金額に応じたポイント還元やキャッシュバックによる飲食店利用促進事業を行うことを明らかにした。
 対象となる店舗は、県の感染防止対策に取り組んでいることなどが条件で、約一万三千店を想定。利用客は飲食店で発行されたレシートを活用し、スマートフォンアプリなどで、ポイント還元やキャッシュバックを行う。テークアウトも対象。還元額は利用金額の5%で、一人当たり一万円が上限。市は事業効果を四十億円と見込んでいる。
 十〜十一月に事業者を決定し、十二月〜来年二月に実施する。感染状況を踏まえ、実施期間や取り組み内容の変更も検討する。
 事業費は二億三千万円。市はワクチン接種体制強化のための二百九十二億八千万円などと合わせ、三百七十二億六千三百万円の新型コロナ対策費を盛り込んだ補正予算案を、十日に開会する市議会定例会に提出する。(丸山耀平)

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