人出の減少、地域で開き 宣言拡大後、3~85%減 ドコモ全国分析

2020年4月20日 02時00分
 NTTドコモは十九日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国に拡大されて初の週末となった十八日時点の全都道府県の主要駅や繁華街などの人出を分析したデータを公表した。全国四十七都道府県の計六十九地点における人出は、感染拡大前に比べ3~85%減となり、地域によって大きな開きが出た。
 政府は感染拡大の防止に向け、人との接触機会を最低七割、極力八割減らすよう求めており、取り組みが不十分な地域も多い。外出自粛の浸透が課題となりそうだ。
 人出の減少率が最も大きかったのは、大規模なアウトレットモールがある千葉県木更津市の金田東で85・9%だった。繁華街の大阪・梅田が84・1%、東京・新宿が80・2%と続いた。東京の渋谷センター街や上野恩賜公園も大きかった。
 反対に減少率が小さかったのは、観光地の松江大橋北(松江市)が3・9%、鳥取駅(鳥取市)が7・4%、那覇市の国際通りが10・0%だった。
 先行して緊急事態宣言の対象になった七都府県ほど減少率が大きい傾向があり、買い物や外出を控える動きが広がっているとみられる。
 ドコモは七都府県の主要駅周辺のデータを政府に提供し公表していたが、調査の範囲を全国に広げた。分析は十八日午後三時時点の人出データを一月十八日~二月十四日の平均と比較。今回は土曜日を対象としており、平日では異なる傾向が出る可能性もある。十八日は地域によっては悪天候の影響もあったとみられる。ドコモは携帯電話の位置情報を基に駅周辺などにいる人口を計算した。

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