＜新型コロナ＞家賃と妊婦の交通費補助 蕨市が緊急対策
2020年4月30日 02時00分
蕨市は、新型コロナウイルスに関する緊急対策として、小規模事業者への家賃補助や、妊婦の移動を支援する「マタニティーパス」交付などを実施すると発表した。いずれも県内の自治体で初の取り組みという。
家賃は月額十万円を超える場合、五万円を上限に補助する。さらに、売り上げが落ちた小規模事業者（約千九百社）には一律十万円を支給する。
マタニティーパスは妊婦の感染予防として、タクシーなどを利用できる交通系ＩＣカード（一万円分）を交付。生活が苦しいひとり親家庭（約三百十世帯）には三万円を給付する。
一方、助産師ら計四人の感染が分かった市立病院は、縮小していた診療体制を二十二日から通常通り再開。発熱患者専用の診察室を設け、救急患者が入院する際はＰＣＲ検査を行うなど院内感染の防止を図る。
これらの事業費は一般会計補正予算案に計上し、五月一日の市議会臨時会に提出する。 （近藤統義）
関連キーワード
おすすめ情報