<新型コロナ>家賃と妊婦の交通費補助 蕨市が緊急対策

2020年4月30日 02時00分
 蕨市は、新型コロナウイルスに関する緊急対策として、小規模事業者への家賃補助や、妊婦の移動を支援する「マタニティーパス」交付などを実施すると発表した。いずれも県内の自治体で初の取り組みという。
 家賃は月額十万円を超える場合、五万円を上限に補助する。さらに、売り上げが落ちた小規模事業者(約千九百社)には一律十万円を支給する。
 マタニティーパスは妊婦の感染予防として、タクシーなどを利用できる交通系ICカード(一万円分)を交付。生活が苦しいひとり親家庭(約三百十世帯)には三万円を給付する。
 一方、助産師ら計四人の感染が分かった市立病院は、縮小していた診療体制を二十二日から通常通り再開。発熱患者専用の診察室を設け、救急患者が入院する際はPCR検査を行うなど院内感染の防止を図る。
 これらの事業費は一般会計補正予算案に計上し、五月一日の市議会臨時会に提出する。 (近藤統義)

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