<新型コロナ>県立校休校、来月末まで 知事、国に先立ち決定

2020年4月28日 02時00分
 大野元裕知事は二十七日、県立学校の休校を、緊急事態宣言の期間が延長されるかどうかに関係なく五月末まで延長すると明らかにした。二十八日の対策本部会議で正式決定し、市町村教育委員会にも同様の要請を行う。 (飯田樹与)
 大野知事は、約三週間に及ぶ緊急事態措置の効果について「一定程度出ているが、まだまだ(感染者数は)高いレベルにある」と述べた。東京に隣接しているなど「首都圏全体を見て考えなければいけない」とし、「子どもたちに不安を与えず、感染させないためには休校せざるを得ない」と話した。
 この日、大野知事は西村康稔経済再生担当相に国の交付金拡充などを要望。その際、西村担当相から、緊急事態宣言の延長について「連休中の遅い時期に判断したい」と伝えられた。「連休のまっただ中で判断すれば、子どもや保護者らへ影響が大きい」ため、国に先立ち休校延長を決定したという。五月末までにした理由は「可能な限り学業への影響が少ないことが望まれる」ためと説明した。
 知事は県教育長に、進路支援や通学せずに学べる方法、特別支援学校の対応について検討を指示した。

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