自治体へ義務付け廃止、省庁拒絶 計画作成、地方を束縛

2021年9月7日 18時02分 (共同通信)
 国がさまざまな政策分野で自治体に計画を作成させる「義務付け」の廃止や緩和を地方側が求めたのに対し、関係省庁から拒絶する回答が相次いだことが7日分かった。自治体の仕事を強く束縛する計画義務付けは、この10年間で1・5倍に増加し、地方分権改革に逆行するとして問題化している。内閣府は、廃止や緩和を再検討するよう各省庁に文書で要請した。
 分権改革に関する提案を自治体から募集したところ220件の提案があり、計画作成の見直しに関する要望が相次いだ。
 容器包装ごみの分別収集に関する都道府県の計画について岐阜県は、作成義務を廃止するよう要求した。

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