<新型コロナ>県立校休校、来月末まで 市町村教委は「想定内」

2020年4月28日 02時00分
 五月末までの休校延長の方針を大野元裕知事が表明したことについて、市町村教委は「想定内」の反応。先に対応を決めていた自治体もあった。
 小鹿野町教委の担当者は「延長の可能性はあると想定していた」。同町では休校中、小中学生に無料で昼食を配る取り組みをしており「今まで通り続けることになるだろう」と話した。
 八潮市教委は二十七日、知事の表明前に五月末までの休校を決定。担当者は「八潮は感染者が多い東京に近く、感染拡大も続いている。子どもの安全を考えるととても再開できない」と説明する。授業日数確保のため夏休みを短縮し、一学期を五月七日~八月七日とする予定だったが、再度の休校延長で検討し直す。
 さいたま市教委も、大型連休明けに学校を再開することは困難と考え、市立小中学校の児童生徒に市教委のサイトから「デジタル授業」を配信する準備をしていた。二十七日は臨時の校長学校研修会を開き、細田真由美教育長が実施の詳細を説明したところだった。
 デジタル授業は、市教委が市内の教師に依頼して作った一コマ約十五分の授業動画を配信するもので、子どもたちは市内共通の時間割に沿い、該当する授業の動画を選んで視聴する。その中の先生の指示で動画を一時停止し、ワークシートの問題に取り組むなどすると四十分間の授業になる。
 東松山市の安元信幸学校教育課長は「現在の状況を考えると、五月七日から再開できるのか懸念があった」と話した。対応は「県教委の通知を受けて考える」という。
 熊谷、深谷市は「県が方針を決めた以上、(延長の)検討に入る」、本庄市は「県から正式な話が来てから考えたい」。鴻巣市は「子どもたちのことを考え、最良の方法を検討したい」とコメントした。  (前田朋子、近藤統義、出来田敬司、中里宏、渡部穣)

関連キーワード


おすすめ情報