野党4党が消費税減税、安保法廃止で一致 衆院選へ共通政策合意、小選挙区の一本化調整を加速

2021年9月8日 16時05分
 立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党は8日、安全保障関連法廃止を訴えるグループ「市民連合」と政策協定を結んだ。新型コロナウイルス感染拡大に対応する医療提供体制の整備促進などの対策や、消費税減税を含む格差是正・貧困解消策などの6本柱で、衆院選に向けた初の野党共通政策となる。これを受け、各党は小選挙区で候補者を一本化する調整を加速する。
 野党の共通政策は、自公政権との対立軸を示すのが狙い。市民連合の呼び掛けに4党が賛同した。一方、共産党との連携に慎重な国民民主党は応じなかった。

市民連合と政策合意案を手交し、ガッツポーズする(後列左から)れいわ新選組の山本太郎代表、社民党の福島瑞穂党首、共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表ら

 新型コロナ対策では、専門家軽視が指摘される菅政権を意識し、科学的知見に基づいて取り組む方針を明記。医療従事者の不足や病床逼迫(ひっぱく)の現状を踏まえ「医療・公衆衛生の整備を迅速に進める」ことや「エッセンシャルワーカーの待遇改善」などを打ち出した。
 経済的な厳しさが増す企業や労働者向けの「万全の財政支援」も盛り込んだ。格差の拡大や貧困層の増加が進んでいるとの問題意識から、消費税減税や社会保険料の見直しによる低所得層・中間層への再分配を強化すると明示した。
 安保法や特定秘密保護法の違憲部分の廃止、米軍普天間ふてんま飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古へのこの新基地建設中止、再生可能エネルギーの拡充と原発のない脱炭素社会の追求など、第2次安倍政権以降の政策からの転換を明確にした。森友・加計学園をはじめとする権力私物化疑惑の真相究明でも一致した。
 立民の枝野幸男代表は協定に署名後、「政権を代える戦いをする上で陣形が整った。ギアを2段ぐらい加速して(衆院選の)結果につなげたい」と、各党との候補者調整を進める意向を表明した。共産の志位和夫委員長は「共通政策を土台にして政権協力、選挙協力の合意をつくりたい」と、一層の連携強化に意欲を示した。
 2016年の参院選から野党共闘を働き掛けてきた市民連合運営委員の山口二郎法政大教授は、れいわが初めて加わった今回の政策協定について「本格的な野党協力の態勢を確立できた。政治の転換のために協力し、地域でも市民が支えていくことを求めたい」と語った。(我那覇圭、市川千晴、曽田晋太郎)

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