<新型コロナ>県が511億780万円補正予算案 医療体制整備や経済支援

2020年4月25日 02時00分
 新型コロナウイルス対策として、県は二十四日、総額五百十一億七百八十万円に上る一般会計補正予算案を発表した。外出自粛の影響を受ける中小企業への「支援金」など経済支援と、医療提供体制の整備が柱。支援金の条件「七割休業」の日数の数え方も明らかにした。 (飯田樹与)
 経済支援は、計二百億六千九百六十万円。緊急事態宣言の期間中(今月八日~来月六日)に七割(二十日)以上、休業した中小企業と個人事業主へ支給する支援金の対象は四万七千社と想定。業種は問わず、県内に事業所が一カ所あれば二十万円、複数なら三十万円支給する。
 既に達成が不可能だとして事業者らから不満が相次いだ支援金の条件「七割休業」について、県は数え方を説明。店内営業を止めてデリバリーに変更したり、営業時間を短縮したりすれば〇・五日分、定休日や臨時休業日、売り上げがなかった日は一日分の休業と換算し、計二十日に達すれば対象とする。
 新しい制度融資として「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設。既存の制度融資と合わせ、枠を三千六百億円から過去最大規模の八千億円に大幅に広げた。経済活動の回復や感染防止に向けた百億円の対策推進基金も新設。その中から今回の補正予算案で放課後児童クラブの運営支援などへ約三十億円を充てる。
 一方、感染拡大防止策費と医療提供体制の整備費として二百九億五千六百七十万円を計上。患者を受け入れた医療機関に、協力金として患者一人当たり二十五万円を支給する。また、一般病床で働く看護職員にも一人一日四千円分の手当を助成する。
 会見した大野元裕知事は「新型コロナは医療資源をどんどん侵食してくるイメージ。歯止めをかけるための県民の行動変容を支援する予算にしたい」と話した。

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