妻がマルチ商法にはまり…家庭崩壊 人が変わってしまった

2021年9月9日 10時14分

マルチ商法の被害の実態を訴えるズュータンさん=東京都千代田区で

 健康食品や化粧品などの商品やサービスを契約し、自分も買い手を探して紹介料などを得る「マルチ商法」。周囲がやめさせようとしても本人が執着して抜け出せず、人間関係が壊れることも。マルチ商法にはまった妻と離婚した会社員の男性(44)は、割り切れない思いを抱えたまま「被害の実態を知ってほしい」と発信を続ける。 (砂本紅年)

◆SNSも入り口に「被害実態知って」

 男性は、自らの体験などをつづった本「妻がマルチ商法にハマって家庭崩壊した僕の話。」(ポプラ社)を一月に出版したズュータンさん(仮名)。七年前から自身のツイッターでもマルチ商法のことをつぶやいており、約百三十人から被害の相談や体験談なども寄せられたという。
 ズュータンさんの元妻は九年前、六十代の民生委員の女性と知り合い、意気投合。女性が持っていた、マルチ商法で有名な会社の家電製品にも関心を持つようになり、家に同社の製品が増えだした。
 しばらくしてズュータンさんは、元妻が幼稚園のママ友に製品の購入を勧誘していることも知った。「目を覚まさせようと、もがけばもがくほど、元妻は心を閉ざした」。元妻が娘と家を出た後、一年半の調停を経て離婚した。「何よりつらかったのは、マルチ商法第一の価値観になり、優しく楽しい以前の妻ではなくなったこと」。誰に相談しても「商品の品質はいいんでしょ」「本人が気づかなければどうしようもない」と言われるだけだった。
 別居数カ月後から、ツイッターで同じ悩みを抱える人たちとつながった。寄せられた体験談では、最初は自己啓発や健康、美容などの話題から勧誘者と仲良くなることが多い。新型コロナウイルス感染拡大以降は、会員制交流サイト(SNS)やマッチングアプリが入り口になる例が目立つという。
 不安や不満を聞き出し、弱さにつけ込む勧誘も。ズュータンさんの元妻も、添加物や汚れた空気による健康被害への不安をあおられたことが始まりだった。「元妻の心の隙間に気づけなかったのかも」。勧誘パターンは人に合わせて変わるため、誰でもはまる可能性があると感じている。
 それだけに「だまされる方が悪い」と自己責任で片づけられる風潮に違和感がある。来年四月からは成人年齢引き下げで十八歳から自分の意思でさまざまな契約ができるようになる。「国もマルチ商法にはまる心の問題や社会背景を掘り下げて分析し、議論を喚起してほしい」と訴える。

◆年間相談数 1万件超に

 マルチ商法は、販売する商品やサービスがあるのが特徴。金品をやりとりする「ねずみ講」とは異なり、合法なビジネスだ。だが、トラブルになりやすいため、特定商取引法の「連鎖販売取引」として規制され、勧誘目的を告げずに相手を誘うことなどが禁止されている。
 国民生活センターによると、マルチ商法の相談件数はここ数年、年1万件超で推移。2011年から10年間の平均契約金額は約170万円。新型コロナに効くとうたう水や空気清浄器のほか、若者を狙った副業やもうけ話などの情報商材の販売も増えている。同センターは「身近な人の勧誘でもきっぱり断る」「安易に甘い言葉を信じないで」などと呼び掛けている。

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