来月から全県立校に生理用品常備 主な県施設は月内から

2021年9月15日 07時19分
 神奈川県と県教委は十四日、主な県施設と全県立校で生理用品を常備すると発表した。県施設は月内から順次常備を進め、県立校では十月から女子トイレに置く。経済的理由などで生理用品を買えない「生理の貧困」に対応し、災害時にも備える。黒岩祐治知事と桐谷次郎教育長が、同日の県議会代表質問で答弁した。
 県施設は男女共同参画センター(藤沢市)や、かながわ県民センター(横浜市神奈川区)、県の出先機関など十カ所と、災害時用として県庁本庁舎と県内十六カ所の帰宅困難者一時滞在施設に常備する。生理用品の配布を手掛ける民間団体と連携して商業施設にも置けるよう取り組むという。
 県立校は六〜八月、十二校で試験的に女子トイレに置いた結果、高校は一日平均十個、特別支援学校は同二個の利用があったという。生徒千八百人を対象にしたアンケートでは八割が「生理用品が手元になくて困った経験がある」と回答。経済的理由で生理用品を買えなかったり、買うためにアルバイトをしたりする生徒は4%ほどいたという。
 県教委によると、4%は県立校の全生徒に換算すると二千三百人。桐谷教育長は「決して少なくない数字。生理用品が手元にないといった不安を解消したい」と答弁した。(志村彰太)

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