一般質問、口頭から文書に 千葉市議会9月定例会「コロナ対策」

2021年9月15日 07時37分

一般質問を口頭から文書に切り替える千葉市議会=千葉市中央区で

 千葉市議会は九月定例会の一般質問について、口頭の質問から、文書の質問に切り替えて実施する。新型コロナウイルスの感染対策の一環で、十四日の議会運営委員会で決定した。議員からは「感染対策でやむを得ない」「質問権を奪うことになる」と賛否両論が上がっている。(山口登史)
 市議会は昨年六月、感染対策の一環で一般質問を取りやめた。これまで明確な規定がなかったため、市議会運営活性化推進協議会は昨年七月、「災害や感染症の発生など緊急時に口頭で一般質問が実施できない場合の対応」として、文書による質問を可能とする市議会会議規則の改正案を取りまとめ、同年九月定例会で可決された。
 市議会事務局によると、現在、感染が確認された男性議員一人が欠席している。コロナ禍の収束が見通せない中、一日の幹事長会議で、一部から文書質問の検討を求める声が上がったという。九日の同会議で、文書の質問に切り替えと、実施後の検証などが了承されていた。
 当初、一般質問が予定されていた二十七日〜十月一日は本会議は休会となる。今回、文書による一般質問は一人につき三項目、六問以内。文字数は九百字程度。市側は定例会最終日の十月四日に質問主意書と答弁書を議場で全議員に配布する。答弁に対する再質問は認めていない。質問者は十人以内で、自民党市議団、未来立憲民主ちば、公明党市議団、市議会自民党・無所属の会は各二人、共産党市議団、市民ネットが各一人に案分されている。
 自民党市議団の中島賢治幹事長は「議員にも感染者が出ており、災害級の危機管理状況にある」。未来立憲民主ちばの川合隆史幹事長も取材に「議員の権利をまったく否定するものではない」などと述べ、文書による一般質問に理解を示した。
 一方で、市議会自民党・無所属の会(阿部智幹事長)は「市民の負託を得た議員の質問の機会を確保することは議長の責務で、措置はこれに逆行する」。共産党市議団(中村公江幹事長)は「質問できるのは会派でわずか一人から二人で、無所属は発言もできない。質問権を封じることがあってはならない」などと反発している。
 十四日から始まった会派代表による代表質疑は口頭で実施している。

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