広範囲の住民 対象に 盛り土事業者の説明会

2021年9月16日 07時23分
 七月に盛り土が原因で発生した静岡県熱海市の大規模土石流を受け、県は十三日、盛り土をする前に事業者が説明をしなければならない住民の対象をこれまでより広範囲にするよう、関連条例の施行規則を見直す方針を明らかにした。同日、県議会代表質問で黒岩祐治知事が答弁した。
 現在の「土砂の適正処理に関する条例」施行規則では、盛り土予定地の周囲五十メートル以内の住民に向けて説明会を開くよう義務付けている。熱海市の土石流は長さ二キロに及んだことから、周囲五十メートルでは狭すぎると判断。県によると、具体的な数値は定めずに「影響が出る恐れのある範囲」などとする方向で検討し、年度内に改正するという。
 一方、同条例そのものの改正について知事は「県の規制内容は既に他県より強いが、近県がより厳しい規制を設けた場合、県内に土砂が搬入される恐れがある」と答弁。他県の状況を見て改正の必要性を判断するとした。(志村彰太)

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