<コロナと生きる@いばらき>県非常事態 19日で解除 県立学校、分散登校とリモート併用

2021年9月17日 07時32分

非常事態宣言の前倒し解除を発表する大井川知事=県庁で

 茨城県は十六日、新型コロナウイルスの新規感染者数に減少傾向がみられるとして、二十六日までとしていた県独自の非常事態宣言の期限を一週間前倒しし、十九日までで解除すると発表した。学校のリモート授業など、感染防止対策の一部が緩和される。ただ、国の緊急事態宣言は二十日以降も継続し、飲食店への営業時間短縮要請などは当面維持される。
 非常事態宣言の解除に伴い、全ての商業施設に求めていた入場者数を通常の半分にする制限は終了する。県有施設は、感染リスクが比較的低いとみられる県立図書館や県近代美術館(いずれも水戸市)など六施設を再開する一方、五十二施設は引き続き休館とする。
 県立学校の授業は、現在はリモート学習のみとしているが、週一、二回程度の分散登校とリモート学習の併用に改める。全面禁止だった部活動は、平日は二時間以内で認める。休日は原則禁止だが、大会開催の二週間前に限り三時間以内の活動ならできるようにする。市町村立や私立の学校、大学などにも同様の対応を要請する。
 一方、国の緊急事態宣言の期限は三十日までで、これに基づく時短営業要請や不要不急の外出自粛要請などは二十日以降も続く。県庁で記者会見した大井川和彦知事は「現状、前倒しで解除する話にはなっていないが、今後そういう議論になった時は県が対象になる可能性はある。しっかり対処し、早期の解除を目指したい」と述べた。
 緊急事態宣言が解除された場合の対応については、「(感染者数の)減少傾向が続けば、その後まん延防止等重点措置に移らずに一気に解除することもあり得る」と指摘。重点措置の適用を申請するかどうかは、その時点の感染状況を見て判断するとした。
 県内では、一週間平均の一日当たりの新規感染者数は、三百十八人だった八月二十三日のピーク時から、十五日には百三十三人と半数以下に減っている。十五日時点の病床稼働数は二百八十五床、重症病床稼働数は二十三床で、いずれも県独自の指標で最も厳しい「ステージ4」からステージ3に下がっている。
 十四日時点のワクチン接種率は、一回目が72・9%、二回目が57・7%。県は学校再開に向け、九月下旬から十月上旬にかけて県内三カ所の大規模接種会場で、児童・生徒向けの優先接種(約千四百人分)を実施する。(長崎高大)

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