【詳報】自民党総裁選 河野氏「1回目で勝つのか?」に「はい」と自信 3人は決選投票を予想 

2021年9月17日 23時23分

15:00 森友問題の再調査、見解分かれる


自民党総裁選が告示され、共同記者会見に臨む(左から)河野太郎氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏の4候補

 4人は共同記者会見が続く。森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざん問題について「説明しない政治の象徴である森友問題を再調査するのか」と質問があった。
 高市氏は「文書の改ざん、パワハラ。これはあってはならないことですから、全府省庁徹底してこれを根絶する。こういった改革に取り組んでいきたい」と改ざんの再発防止に取り組む考えを示した。
 再調査について、「現在、ご遺族が国などを相手取って提訴している状況にあると思っておりますので、この点についてはコメントができない、するべきではない」と答えた。
 野田氏は「公文書の隠ぺい、偽造、改竄、廃棄。これは絶対にあってはならない事なんです」と強調。
 公文書改ざんで財務省職員が亡くなったことについて、「多くの国民が納得してない中で、支持率の低下というのは当然あるわけです。信頼がなくなっちゃった」と説明。
 「それはやっぱりしっかりと回復するためには、私たち自らが起きえないことが起きたことは、しっかりと知るべきなんだと思います。そこで反省をし、二度と起きないする。そういうことで、アプリオリに調査をする必要があると思っています」と調査する考えを示した。
 河野氏は「公文書というのは非常に大事なもので、この公文書の管理がしっかり行われるというのは、外交安保だけでなく、内政面でも非常に大事なことだ」と指摘。
 新型コロナ対応や東京五輪・パラリンピックの開催方式など、政府の決定について「なぜそういう判断をしたのかというところをもう少ししっかりと説明をして、少なくとも決定について背景を理解頂くというのは大事なことだ。賛成するかどうか、賛同して頂けるかどうかは別問題として、判断をしたプロセスの理解は大事だと思っている」と話した。
 その一方で、「すでに司法まで上がっているので、再調査の必要はないと思いますが、関係された方の心の痛みには、やはり政治として向き合わなければいけない」と述べた。
 岸田氏は「モリカケの問題については、行政において調査が行われ、報告書が出されている。司法においても検察の調査が行われ、裁判が行なわれている。こうした行政、司法において様々な調査報告が行われております」と説明。
 「その上で国民の皆さんの納得感ということで、足りないことがあれば、政治の立場から丁寧に説明をしていきたい」として、調査には慎重な姿勢を示した。

15:00 総裁選の争点は?

 4人の共同記者会見が党本部で始まった。開園が冒頭の記者側の質問は「総裁選最大の争点」。必ず実現させたい政策テーマや、コロナ対策を巡る緊急事態宣言の解除や行動制限緩和などの出口戦略の構想も合わせて尋ねた。
 河野太郎氏は「総裁選は直後に総選挙もある。国民からの支持が最大の争点だ」と語った。政策面では「国民に生活が豊かになりつつあると実感して頂けることが一番大事なことだ」とし、賃上げや年金改革、未来への投資などを課題として挙げた。また「コロナ対策を邪魔している規制をまず取り払う」とし、給付金の支払いの迅速化や検査キットの大量供給などを進めるとした。
 岸田文雄氏は「自民党の信頼回復、すなわち自民党の改革」を争点に位置付け、権力の集中や惰性を防ぐための党役員任期の明確化などを訴えた。さらに実現したい政策は「新自由主義的な政策を転換し、格差是正を行う。経済のみならず社会や政治の安定を考える」ことだと説明。出口戦略はワクチン接種の促進と治療薬の普及を条件に挙げて「できるだけ経済社会活動を維持していく」と述べた。
 高市早苗氏は「国民の大きな関心事項は、国民の命をいかに守り抜くかだ」と指摘。コロナや災害などのリスクの最小化を目指すとした。政策面では「日本経済強靱化計画を実行して経済を立て直す」として経済成長を優先する姿勢を強調。コロナ対策ではワクチンと治療薬を重視する考えで、感染再拡大に備えた法整備の必要性にも言及した。
 野田聖子氏は「(総裁の)任期3年でできることを優先順位を決めてしっかり取り組みたい」と切り出した。コロナの出口戦略としては「期間限定のサブの病院を国が作り、軽症患者の重症化を防ぐ場所を作りたい」と語った。さらに「来年の通常国会で、子ども庁の設置法案か子ども真ん中基本法案を提出することで新しい日本を作っていきたい」と、人口減少対策に抜本的に取り組む考えを示した。
▶次ページ 各候補の所見は?

おすすめ情報

政治の新着

記事一覧