<がんばれ飲食店 支援制度編>「居酒屋が弁当宅配」転換に補助 「資金余力を見極めて」

2021年9月18日 06時57分
 Q コロナ禍で打撃を受けた事業者に対し、新規事業の開拓や業種の転換を後押ししてくれる制度があると聞いたのですが。
 A 中小企業庁(中企庁)の「事業再構築補助金」です。コロナ禍で売り上げが減った中小・中堅の企業が対象で、主に、商品サービスの提供方法を変えた場合が当てはまります。例えば、居酒屋を営む飲食業の場合は弁当の宅配事業を始める−などです。他の事例については、中企庁がホームページで紹介しています。
 Q 補助金額はいくらですか。
 A 中小企業の場合は原則、事業転換にかかった費用の三分の二が補助されます。三千万円分の設備投資をすると、このうち二千万円が後から支払われる計算です。事業者自身がまず費用を負担しなければならないので、企業の相談に応じている東京都よろず支援拠点の担当者は「まず投資できるだけの資金余力があるかどうか見極めてほしい」と指摘しています。
 Q 申請時に必要なものはありますか。
 A どのように事業転換を進めるか、手順や目標をまとめた計画が必要になります。計画づくりの際は、中企庁が認定した金融機関や経営コンサルタントなどの支援機関に協力してもらうことが要件です。ただ、補助金額の二割の成功報酬を要求するコンサルタントもあるとされ、支援機関を選ぶ際は注意が必要です。 (大島宏一郎)

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